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松原武久名古屋市長は２２日、不況などで住居を失った人々に宿舎を提供する同市の事業について
「周辺の市町村から旅費をもらって名古屋に集まってきており弱っている。収容の限界を超えるのではと
心配している」と懸念を表明した。
会長を務める政令都市市長の総会後、東京都内で記者会見した。松原氏は
「それぞれの市町村に緊急宿泊所がないことが問題だ」として、
国や周辺自治体に責任ある対応を求めた。
名古屋市は野宿している人などを対象に一時的に宿泊を受け入れる「シェルター」や
就労支援のための「自立支援施設」を設けている。市によると１１月中旬の８日間に
市の生活保護相談窓口に来た人を調べた結果、３２人が市外からで、
うち４人は住んでいた市町村に相談に行ったところ片道分の交通費を渡され、
名古屋市に行くよう言われたという。
（共同）
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