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国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」発足後も中央省庁によ
る公務員ＯＢの再々就職あっせんが続くことが明らかになり、波紋を広げている。公益
法人などへの天下りを繰り返して多額の退職金を得る「渡り」を容認することにつなが
りかねない。行政改革の後退が相次ぐ中、小泉改革継承をうたう自民党内の勢力からも
批判が出始めた。
同センターは中央省庁による天下りあっせんを禁じ、再就職支援を一元管理するため
の組織として、2007年の国家公務員法改正で新設が決まった。いわば行革の目玉ともい
える存在で、31日付で発足する。
■ソース(日経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)