08/12/23 18:58:22 Y75g0BcR0
仕事をしても日々の生活費に苦労する人や仕事がない人がいる理由は、不況だからである。
好況になれば給料も上がり、求人も増えることは６０年代高度成長期やバブル期で実証済
である。景気を良くするためには景気刺激策を実施するのだが、経済が世界規模になって
いる現在は、昔ながらのニューディール政策型の公共事業をやっても効果はほとんどない。
ノーベル経済学賞のマンデル・フレミング理論では、２０世紀前半型の公共事業投資では
景気は良くならないので先進諸国は金利引下げ・通貨供給量増大などの金融政策で景気を
刺激している。ところが、日本ではなかなか金利を下げない。確かに政策金利が０．１％
と底に張り付いているが問題はもっと別のところにある。
それは財務省の財政再建至上主義と日銀の行き過ぎたインフレ恐怖症だ。日銀にはインフ
レ退治のトラウマがあるのでインフレ恐怖症が行き過ぎている。デフレ状態による不況と
なっているのにも係らずデフレ圧力を維持する政策を続けている。インフレを冷ますため
の冷房を氷点下になっても続けている状態だ。冷房を暖房に切り替える時期にきているの
に金利引き下げをやらず通貨供給量も絞ったままだ。
通貨供給量の増大策という暖房が必要だ。デフレの時、不況期には金融緩和をしなければ
いけないのに日銀はまったく逆の金融引き締めを行った。通貨供給量を絞るという愚策を
行ったのだ。流通量を絞り続けているので貸し渋りや貸しはがしがおきており景気低迷に
拍車をかけている。失業した人や会社が倒産した人は経済常識を無視した日銀の福井総裁
の「デフレ下での金融引き締め策」というバカ政策に殺されたのだから、日銀の今までの
金融政策を大声で批判してよい。デフレ脱却・インフレターゲットをやらないと不況は続く。