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（>1のつづき）
ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。
正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の
雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。
経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が
問題だ、と述べている。
そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」
している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に
出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は
2000万円近い。
池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out
（弾き出す）しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。
もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている｢就活のバカヤロー
企業･大学･学生が演じる茶番劇｣（光文社新書）の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の
賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。
「労働基準法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。
「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知に
つけこんだ『内定取り消し』も同じことです」
過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。
（以上、一部略）