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外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で
１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、
福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）
を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護
申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で
韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯
が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因
とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、
外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は
「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。(以下略)
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
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>外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。
>外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。