08/12/22 22:14:33 0
【特別交付税】
問 ： 今、各地で解雇された人たちが増えていまして、自治体がその住居を、公営住宅を貸したりとか、非常勤労働者として雇ったりとかしていますが、
そういう自治体に対して、総務省が特別交付税などで支援するというお話についてはどのようにお考えですか。
答 ：今日の経済対策閣僚会議でも、私は発言をいたしました。また、そのような要望も政党の方から主張されました。公明党からだったと思います。
特別交付税は、総額は１兆円弱だと思いますが、３月に配る分がメインでして、まだ６，８００億円あるのです。６，８００億円というのは相当な額ですよ。
今度の交付金６，０００億円よりも大きいのですから。これを特別交付税として配るわけですが、あまり言ってはいけないことですけれども、
今年は割かし台風による災害が少なかったということもありまして、特別交付税の使い道はいろいろ有効に打てると、こう思っております。
ですから雇い止めで家を失った人が冬を越す、あるいは再就職を受け入れたところを助けるとかありますね。特に自治体がやることに関して、
これは特別交付税が使えるもの、当てはまるものはどんどん当てはめていきたい。こう考えております。ただ、これは自治体にお知らせをして、
「そういうものがあれば言ってください。」といって、全部が出せるかどうか、それは自信はありませんが、どれくらいのスケールで
そういう当てはまるものが出てくるのか、全く検討つきません。６，８００億円のうち、幾らぐらいがそれに当たるかという金額を
決めて当てはめるものではありませんので、要望が出てきたところを精査して当てはめていきたい。
大体、民主党が４本ですか、法律出したの、強行採決したの、何本ですか、雇用関係、４本。これは昨日、福島みずほさんが委員会の中で、
「もう既に舛添厚生労働大臣のやっていることの全部後追いですが。」と正直におっしゃったようで、あの方は正直でいい。
つまり、あれどういうスタンドプレーか分からないけれども、我々がやっている、政府がやっていることの後追いで法律で出してみて、
政府は法律を通さないのかという、二大政党制の成熟していない、みっともない姿を民主党は示していると、こういうことではないですか。
>>2以降に続く