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日本銀行は２２日、景気や物価の現状判断や先行きを示した１２月の金融経済月報を発表し、
景気の現状について、前月の「停滞色が強まっている」から「悪化している」に
下方修正した。
「悪化」という表現を使ったのは２００２年５月以来、６年７か月ぶりで、先行きに
ついても「当面、厳しさを増す可能性が高い」との認識を示した。
景気の判断材料のうち、生産は、前月の「減少が続く」から「大幅に減少」に引き下げた。
個人消費も「弱まっている」に下方修正した。また、企業の資金繰りなど金融環境に
ついては、「厳しい方向に急速に変化している」との見解を示した。
物価は、企業物価が「大幅に下落している」としたほか、消費者物価指数も伸びが
鈍化したと指摘した。
日銀は景気の急速な悪化を受け、１９日の金融政策決定会合で政策金利の利下げや
長期国債買い切りの増額などを決定している。
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