08/12/22 09:54:25 0
・非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという
意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年を
リストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。
一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや
解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。
ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、
相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった
非正規社員だ。
「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した
働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果が
ありますよ」と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。
さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施
するのがいい、というのが持論だ。
「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代える
べきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。
また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」
労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5～6割になる、
と同氏は推測する。
例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけ
ない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員
なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の
雇用が増えていった。（>>2-10につづく）
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