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西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信
首相官邸
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十七日には、「改革クラブ」として官邸に赴き、麻生首相を激励するとともに緊急に政策提言を行った。
提言の経済面における骨子は、総需要を喚起する為に思いきった財政出動を促すものである。
日本経済を支えているのは内需であり、輸出ではない。輸出はＧＤＰにおいて十六パーセント余の割合を占めているに過ぎない。
我が国は巨大な輸出額を誇るが、実はそれはＧＤＰの十六パーセント余に過ぎないのだ。これが我が国経済の姿である。
まず大きな割合を占める内需を拡大れば、我が国経済が拡大するのである。
今、円高と国際的な金融危機で輸出が減少傾向にある。これは買い手つまり我が国から輸入する方の問題であるから如何ともしがたい。
したがって、我が国が経済活性化の為にできることに注目してそれを断行することが今政府に求められている。
それが、内需拡大の為の財政出動である。これは結局、小泉時代の財政均衡を掲げて縮んでいく路線からの脱却を促すものである。
要するに、財政の均衡が目的ではなく、経済の活性化が目的なのだ。そして、麻生内閣が、この方向に進むことによって、
欧米諸国のように国をあげてマネーゲームに嵌り込んで、にっちもさっちもいかなくなっている世界が日本に感謝するであろう。
つまり、来年は日本が世界経済を牽引することになる。
麻生総理も、就任以来、経済金融危機克服に関する大きな国際会議に出席して、我が国からＩＭＦへの十兆円拠出などの
提言をしたが、改めて、日本経済の巨大さを感じたと我々に語った。
また経済以外の提言は、拉致被害者救出である。その為の対北朝鮮制裁の全面的強化を強く麻生総理に促した。
二人並んだ麻生総理と官房長官は、ともに胸に拉致被害者救出のシンボルバッジであるブルーリボンをつけていた。
マスコミは、経済においても麻生内閣に関しても、悲観的なことばかりを報道しており、そのマスコミに煽られて、
内部の不平を言うことによってマスコミに登場する議員が出てきている。相変わらずの現象である。
>>2以降に続く
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