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「高福祉高負担」論と消費税議論
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①「修正国民純負担」こそが問題
高負担高福祉」というが、税・社会保障の負担とその給付を差し引いた「修正国民純負担」こそが問題である。
「国民負担率問題を考える」研究会の卯辰昇氏によれば、
純負担率の国際比較
税・社会保障負担率(A) 社会保障給付率(B) 「純負担率」(C)=(A)-(B) の順番で
日本 ２９．２ １１．４ １７．８
ドイツ ３９．０ ２４．０ １５．０
フランス ４３．７ ２６．４ １７．３
スウェーデン ５１．０ ３７．８ １３．２
ｲｷﾞﾘｽ ３５．１ ２０．６ １４．５
米国 ２６．７ １４．５ １２．２
であり「純負担率の国際比較を行うと、日本は最も純負担率の高い国であることがみえてくる」と述べている。
・藤井威氏（財務省出身、元スウェーデン大使）は、
「社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本の14.0％に対しスウェーデンは11.9％で、逆に日本の方が大きくなり、
骨太方針で語られていることはずいぶん違うことが分かる。」と述べている。
（第1８回 ＥＳＲＩ－経済政策フォーラムなどより）
(つづく)