08/12/21 22:27:16 12pqWe3c0
>>657
正論だ。
増税嫌いな奴は、ペテン師の朝日・毎日でも読んでいろ！派遣制度に賛成して一転して不況になると蟹工船ブームをあおる糞新聞
【主張】来年度予算 財政悪化の「底抜け」防げ （産経新聞、12/121社説）
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麻生政権で初めての来年度予算の財務省原案が内示された。米国発の金融危機に対応する景気対策と選挙対策で、歳出規模、国債発行額ともに急拡大し財政規律は大きく失われた。
最大の注目点は「骨太の方針２００６」の歳出削減工程に沿った概算要求基準が守られるかどうかだった。残念ながらそれは実質的に崩壊したといえる。
せめて財政悪化の歯止めとして、３年後からの税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を明確に法制化せねばならない。
【主張】中期プログラム もっと正直に消費税語れ （産経新聞、12/18社説）
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政府が経済財政諮問会議で決めた消費税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」原案は、開始時期を２０１１年度と明記した。その実行の道筋を法制化することも盛り込んだ。
与党の税制大綱もそうだったが、この政府原案には重要なポイントも抜けている。抜本改革実施について「２０１５年度までに段階的に」としただけで、消費税の引き上げ幅明記を避けたのだ。
与党への配慮がそうさせたのだろうが、これでは国民に対する説明責任を果たせない。
自民党の財政改革研究会報告は、社会保障制度を維持するために２０１５年までに消費税を１０％以上に引き上げるべきだとした。
先の社会保障国民会議も、消費税換算で３～４％の新たな財源が必要との試算を行っている。
麻生首相はそうした点も正直に語り国民の理解を得ることだ。
【主張】与党税制大綱 余りに整合性と責任欠く （産経新聞、12/13社説）
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せめて麻生政権は近くまとめる「中期プログラム」でその開始時期と消費税引き上げ工程を明示し、実現へ法的担保をとることだ。
国民に安心を与えるべき政治が不安をあおってはならない。