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高齢化社会を支えるには消費税増税が必要不可欠と言いながら、実際は
大企業や金持ちに、おおっぴらな減税が行われてきた。
①所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
②法人税の減税。34.5％から30％に（1997～99）。
③法人事業税の減税。12％から9.6％（1997～99）。
④研究開発費の１０～１２％相当分を法人税から控除（2003）
⑤所得税、住民税の最高税率引き下げ。50％から37％、15％から13％（1999）
⑥地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
⑦配当所得への減税（2003）、 法人3税、減税延長（2004～2007）
⑧減価償却・投資開発減税継続 （2006）
企業の減税分を穴埋めするため庶民へ増税・社会保障削減を行った。
①消費税導入（1988）
②消費税増税（1997）
③健康保険料1割から2割に引き上げ（1997）、雇用保険の失業給付期間短縮（2000）
④雇用保険料引き上げ（2002） 、生活保護0.8％引き下げ
⑤健康保険料、3割に（2003）、失業給付額削減（2003）、発泡酒・ワイン増税（2003）
⑥配偶者特別控除廃止、介護保険引き上げ（2004）
⑦厚生年金保険料引き上げ（2004）、雇用保険料再引き上げ、国民年金引き上げ（2005）
⑧個人住民税の定率減税縮小・廃止（2006）
この１６年間の消費税収は１４８兆円
この１６年間の法人３税（法人税等）は－１４５兆円。
庶民への負担強化は、企業減税の単なる穴埋めだった。