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来年５月に始まる裁判員制度で、制度に反対する団体が２０日、都内で会見を開き、
最高裁から通知を受け取った候補者３人が実名で反対や制度廃止を訴えた。裁判員法には
罰則はないものの、個人が特定できるかたちで候補者になったことを公にしては
ならないとある。３人はそれを承知の上で会見した。
都内の男性会社員（６５）は「（候補者が実名を公表することなどは）違反と
知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと（今回）参加した」
と訴えた。候補者通知を開封せずに送り返したという千葉県の無職男性（６５）は
「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」、千葉県のコンサルタントの
男性（６３）は「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などと語った。
会見を開いた団体は弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない！大運動」。
裁判員候補者に最高裁から通知が届けられた１１月末以降、最高裁のコールセンターへの
電話も辞退に関する質問が半数以上。通知した候補者に辞退希望などを尋ねる調査票にも、
全候補者約２９万５０００人のうち４割が回答した。裁判員になれない職業に
就いていない場合や、辞退を望まない場合は回答の必要がないため、内訳は
公表されていないが、辞退を申し立てた候補者も多いとみられる。
法律で候補者の実名公表などが禁じていることについて、
最高裁は「プライバシーや生活の平穏を守るため」としている。
*+*+ 産経ニュース 2008/12/20[**:**] +*+*
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