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★海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念
国連が各国に貢献を求めているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、米英仏など十数か国に加え、
中国も軍艦派遣を正式発表し、日本政府内には焦燥感が出ている。
米国は中国と、情報共有などで協力する考えで、来月のオバマ政権発足時までに
日本の貢献策を示せなければ、新政権との関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている。
政府・与党は、海上保安庁や海上自衛隊が海域を限定せずに海賊取り締まりが可能な
一般法を検討する一方、成立に時間がかかることを予想して、自衛隊法の海上警備行動発令による
海自派遣や、ソマリアの事案に限った特別措置法での対応も視野に入れている。
国連安全保障理事会が１６日、ソマリアの陸海空で必要な海賊対策を認める決議案を
全会一致で採択したこともあり、ただちに海自派遣が可能な海上警備行動案を有力視する見方もある。
ただ、この場合、保護の対象が日本籍船や日本人が乗る船に限られるため、防衛省内では
「外国船を見捨てれば批判を招く」（幹部）と慎重論が強く、政府の方向性は定まっていない。
その間に、中国が本腰を入れた格好で、与党内では、「インドネシア・スマトラ沖大地震での救援活動では、
自衛隊の活躍と、中国の存在感の薄さが対比されたが、逆になりかねない」と懸念する声も出ている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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【国際】 「ソマリア問題の総合的解決を推進する」 ～中国、海賊問題でソマリア沖への軍艦派遣を積極的に検討
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