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駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な
私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は
計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を
引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。
デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、
清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から
１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、
宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する
南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。
読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が
有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を
抱えていた。０６年３月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の１７大学で
比べると、５大学が含み益から含み損に転落し、１０大学が含み損を拡大させている。
約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大。収入を
安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の
取得額も１２５０億円と、２３大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で
含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と
説明している。
（>>2以降に続く）
▽参考資料：主な大学の資産運用状況
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▽読売新聞
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