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平成２１年度予算の財務省原案に計上された道路予算は、前年度比１１・２％減となる２兆７５７８億円。
一方でこれまで道路特定財源に充てられていたガソリン税などの税収見込み額は３兆１４１６億円で、
税収の９割近くが道路に回されることになる。使途を自由に設定できるという道路財源の
一般財源化は、完全に骨抜きにされた形だ。
道路特定財源の一般財源化は、今年５月に閣議決定され、福田康夫前首相は「生活者財源」として活用する
方針を表明した。このため、「環境」「少子化対策」「医療」など、多様な分野の財源として使われることが期待されていた。
しかし、１０月になって麻生太郎首相が地方に１兆円を配分する方針を表明すると、道路財源としての確保を
目指して自民党の道路関係議員が攻勢に出た。首相の「使途が限定されない交付税にしたい」との意向を無視し、
１兆円は道路関連の公共事業に使途を限る交付金とすることになった。
一般財源化とともに、ガソリン税から自治体に配分されてきた「地方道路整備臨時交付金」
（２０年度予算で約７０００億円）が廃止されるが、この新しい交付金は、まさに看板の掛け替えに終わった。
現在、道路以外に確実に使われると断言できるのは、首相の指示を受け、
１兆円の中から社会保障費に充てられることになった６００億円のみ。
さらに、これから配分が決まる３３００億円の「重要課題推進枠」では、直轄事業が上積みされることになっており、
２１年度の道路予算はさらに膨らむ。衆院選が近づく中、地方の票離れを恐れる道路関係議員のごり押しの前に
道路特定財源の一般財源化は、完全に形骸化してしまった。実効性のある一般財源化が今後の課題となる。
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