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水俣病未認定患者の救済問題で、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・園田博之
自民党政調会長代理）は１８日、原因企業「チッソ」（本社・東京）が、ＰＴが
昨年１０月に示した「未認定患者１人に一時金１５０万円」などとする新救済策を
受け入れた場合に生じる財政負担への支援措置を、来年度の国の予算に盛り込む方針を
決めた。
同社が受け入れの条件としてきた「分社化」も容認し、法整備を検討する。これを受け、
同社の後藤舜吉会長は「前向きに取り組む」としており、水俣病問題が政治解決に向けて
大きく前進することになった。
新救済策の対象は１万人を上回る見通しで、国は、同社が一時金支払いに窮した場合に
必要となる貸付金１０億円超を来年度予算に計上する。主な未認定患者４団体のうち
２団体は国やチッソなどへの訴訟を続けているが、園田座長は「来年度中に新救済策を
中心に和解を成立させる」と２団体に和解を働きかける考えを示した。
ＰＴは昨年１０月、手や足先にしびれが残るなど一定条件を満たした未認定患者に対し、
同社が一時金を支払い、国や熊本県などが医療費の自己負担分などを負担する新救済策を
まとめたが、同社は翌１１月、受け入れを拒否。水面下の協議で同社は、事業部門の
子会社を設立して株式上場し、株の売却益を補償部門の親会社が一時金の支払いに充てる
構想を進めるため、税制上の特例を認める法整備が必要と主張していた。
▽読売新聞
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