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●支持率急落 止まらぬ「麻生離れ」 政権末期の様相呈する
「麻生離れ」が急激に広がっている。12月の内閣支持率は2割台を大きく割り込み、発足後わずか3カ月で政権末期の様相を呈し始めた。
麻生太郎首相は景気・雇用対策を着実に進めて信頼回復を図る考えだが、失言や発言のぶれで首相自身の「資質」も問われている。
威信低下が著しい首相が、民主党の抵抗を抑えて政策を遂行していけるのか、態勢立て直しへの展望は開けていない。
12月の麻生内閣の支持率は、前月比22.1ポイント減の16.7％。橋本内閣以降でこれ以下の
支持率を記録したのは、退陣表明後の調査で15.6％だった福田内閣（2008年9月）を除けば、森内閣だけだ。
01年2－4月の支持率が16.4－9.6％に低迷した同内閣は、勢いを盛り返せないまま
退陣に追い込まれており、麻生政権も極めて厳しい立場に置かれたと言える。
首相は、総事業規模23兆円の緊急経済対策の具体化を急ぐため、来年1月5日召集の通常国会で
08年度第二次補正予算案や09年度予算案の成立に全力を挙げ、失地回復を目指す。
首相周辺には「二次補正が成立し定額給付金が配布されれば、雰囲気は一変する」と期待をつなぐ向きもある。
しかし、「政局より政策」と繰り返しながら、二次補正の提出を通常国会に先送りした首相に対する国民の不信感は深い。
先月28日の党首討論でこの点を突いた民主党の小沢一郎代表が「首相にふさわしい政治家」で
首相を一気に抜き去ったのも、首相への失望の裏返しだ。
そもそも、国民が首相に抱く期待外れの感覚は、安倍晋三元首相、福田康夫前首相と無責任な政権投げ出しが続き、
自民党の政権担当能力が問われていたにもかかわらず、金融危機対応を理由に衆院解散・総選挙を先送りしたことに端を発している。
「選挙の顔」としての賞味期限はとうに切れ、「事実上解散権を封じられた」（閣僚経験者）との見方も日を追うごとに強まっていく。
ただ、閉塞感漂う自民党にも、局面を打開する策はない。これ以上「表紙の張り替え」を繰り返せば、さらなる民意の離反を招くのは必定。
不満はあっても、「麻生降ろし」にはつながらないのが実情だ。再生力すら失った危機的状況の中で、政権の劣化が進んでいる。
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