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自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１９日、民主党や同党所属５議員の政治団体が
マルチ商法業界の団体・業者から過去５年間に計４０００万円以上の献金を受けていたとする
中間報告をまとめた。「問題の多いマルチ業界と深い関係を持ち、結果として国民の被害が増大した」と指摘し、
刑事告発も視野に入れて調査することを明記した。内閣支持率急落に悩む自民党は反転攻勢のため、
来年の通常国会で、民主党とマルチ業界の関係を追及する構えだ。
ＰＴ座長の平沢勝栄衆院議員は「５人らは業界の広告塔だった。政治資金規正法違反や
受託収賄の可能性も含め調査を続ける」と語った。
中間報告は５人の民主党議員の名指しは避けたが、業界初の政治団体
「ネットワークビジネス推進連盟」などから平成１５～２０年の間に
約３００万円～約１８００万円の献金、講演料などを受け取ったと明記した。
これに対し、民主党は「中間報告は民主党の交渉力を弱めるねらいがある。
自民党の野田聖子消費者行政担当相とマルチの関係は無視するのか」（幹部）と反発している。
12月19日21時58分配信 産経新聞
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