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民主、衆院解散決議案を提出へ 共産などは反発
民主党の小沢一郎代表らは１９日、党本部で幹部会を開き、２５日に会期を迎える今国会中に、速やかな衆院解散・総選挙を求める決議案を衆院に提出する方針を決めた。
解散要求決議案は衆院で多数を占める与党に反対されることは避けられないが、同党が「主戦場」に位置づける来年１月５日召集の次期通常国会に向け
与野党の対決姿勢を強めるべきだと判断した。ただ、共産、社民、国民新の野党３党は決議案に「奇策だ」と反発しており、野党間の調整は難航しそうだ。
決議案は可決されても法的拘束力はない。解散要求決議案には世論の解散機運を高める一方、与党内で早期解散を求める勢力に揺さぶりをかけるねらいがある。
１９日の幹部会では、参院の議決を尊重すべきだとする決議案を会期内に参院に提出する方針も確認した。同決議案には、野党が多数を占める参院で
否決された法案について与党の衆院の３分の２の議席で再議決することを牽制（けんせい）する意味合いがある。
小沢氏は同日、鳩山由紀夫幹事長らに両決議案を会期内に出すよう指示した。鳩山氏ら党執行部の間では、とりわけ解散要求決議案については
今国会に提出しても、与党側の結束を固めかねないとの否定的な見方が強かったが、小沢氏が幹部会で押し切ったとみられる。
解散要求決議案は野党３党が提出した雇用関連４法案が２４日の衆院本会議で与党に否決されるのに合わせ、他の野党と共同で提出したい考えだ。
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