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質の向上を 新たな内需喚起狙う 教育再生懇再スタート
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麻生太郎首相が休眠状態となっていた教育再生懇談会を再スタートさせたのは、「教育」を政策の柱に掲げ、政権の国家戦略ビジョンを示したいとの思いがあるからだ。
安倍晋三元首相が掲げた「教育再生」は理念やイデオロギーを重視したものだったが、麻生首相はより実務的な「質の向上」にこだわっており、教育再生懇は公立学校の
学力アップを中心に急ピッチで議論を進めることになる。象徴的なのは教科書の充実だ。
■景気対策の柱
教育再生懇は、安倍氏の肝いりで発足した教育再生会議を、福田康夫前首相が衣替えした。麻生首相が教育再生懇の再スタートを決断したのは、
盟友である安倍氏の強い要請もあるが、「『公教育の充実』は景気対策の柱となりえる」との計算もあった。
「ゆとり教育」の推進による公立学校の学力低下は大きな社会問題となっており、３０、４０歳代の働き盛りの世代には塾や進学などの教育費が重い負担となっているからだ。
教育費の負担軽減により可処分所得が増えるばかりか、少子化対策にもつながると踏んだわけだ。
世界的な経済危機を迎え、麻生政権は内需拡大・財政出動に大きく舵（かじ）を切ったが、公共事業一辺倒では「バラマキ」批判は免れない。
「教育」という巨大なソフト産業にメスを入れることが、新たな内需喚起を生む上、将来への投資につながるとの思いもある。
加えて、首相自身が文部政務次官などを務め文部科学行政に詳しい上、河村建夫官房長官、与謝野馨経済財政担当相、中曽根弘文外相、鳩山邦夫総務相、保利耕輔政調会長ら
政権中枢に文相・文科相経験者が多いことも後押しとなった。
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