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消費税「２０１１年度上げ」明記、公明が受け入れ方向で調整
公明党は１９日、税制抜本改革の「中期プログラム」の焦点となっている消費税の
取り扱いについて、政府案通りに引き上げ時期を「２０１１年度」と明記することを
受け入れる方向で調整に入った。
受け入れの条件として、消費税だけで増大する社会保障費をすべて賄うわけではないことを
政府案で明確にするよう、自民党に求める考えだ。
公明党は「消費税増税時期を明記すれば、選挙や景気回復に悪影響を及ぼす」として
難色を示していた。ただ、反対を貫けば、引き上げ時期明記の方針を示す麻生首相の
メンツをつぶし、政権運営に悪影響を与えるのは必至と見られる上、与党内の不協和音が
一層高まる恐れがあるとして、妥協点を探ることにした。
同党は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施」
とした政府案について、「１１年度（３年後）までに経済状況を好転させた後、消費税を含む
税制抜本改革を実施」と修正するよう自民党に求める構えだ。
（2008年12月19日17時17分読売新聞）
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