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民主、社民、国民新の野党３党が提出した雇用対策関連法案は１９日午前、
参院本会議で採決が行われ、自民、公明の両党が直前に退席・棄権したため、
野党側だけによる全会一致で可決し、衆院に送付された。
与党が提出した岩本司厚生労働委員長（民主）の解任決議案は同法案採決に先立ち、
民主、社民両党などの反対多数で否決された。
共産党は１８日の厚生労働委で、採決強行に反発して反対したが、
この日の本会議採決では賛成した。ただ、解任決議案については棄権した。
雇用対策関連法案は、採用内定の取り消し規制
▽雇用保険に未加入でも２カ月以上勤務した派遣労働者を雇用調整助成金の対象とする
▽解雇された派遣労働者に住宅を貸与し、生活支援金を支給
▽有期労働契約の「雇い止め」制限などルール明確化－－などが柱。【田中成之】
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