08/12/19 05:33:29 JCSJDmXb0
■トヨタはいらない子
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トヨタ自動車の業績悪化で、トヨタの「城下町」と呼ばれる愛知県豊田市、田原市が2009年度の法人市民税が9割もの減収になると試算している。
岡崎市、豊橋市など他の自治体もかなり減収になるところが出ている。
自治体関係者は「これが2、3年続くとなれば恐ろしい状況になる。対策の講じようがない」と頭を抱えている。
「城下町」だけにトヨタの動向が今後の財政を大きく左右するのは確か。
「世界情勢の変化の影響が大きいのでトヨタに苦情をいうことはできないが、市のためというよりも、トヨタの復活なくして、日本経済は停滞から抜けられない」
と話す市の関係者がいる。また、
「トヨタと市は運命共同体でこれまで生きてきた。仮に市の財政が悪くなれば、トヨタは何らかの施策を打ち出し、市民の雇用確保など、手を差し伸べてくれるだろう」
と期待する関係者もいる。
トヨタはこうした「城下町」の状況についてどう考えているのだろうか。同社広報はJ-CASTニュースに対し、
「私たちは一納税者の立場にすぎませんので、特にコメントすることはありません」
とだけ答えた。