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児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、
見直しを迫られている。
先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府や
ＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと
青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な
漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では
自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、
対応の遅れが際立つ格好となった。
９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの
児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に
児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは
主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から
指摘されている。
規制は憲法が保障する表現の自由を脅かさぬように慎重であらねばならないが、
実際にはんらんしている児童ポルノの多くは暴行や虐待など犯罪の証拠品と呼ぶべきものだ。
被写体となった児童の年齢や撮影日時の特定、被害児童の身元の割り出しなどが困難なため、
警察当局による捜査が追い付かないのが実情だが、被写体にされた児童の人権への
重大な侵害を断じて見逃してはならない。
(後略)
*+*+ 毎日jp 2008/12/19[**:**] +*+*
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