【社会】 年収1位の朝日放送「1558万円」、2位はTBS。最下位は200万円切る…調査結果に、「来年はさらに格差拡大」と識者at NEWSPLUS
【社会】 年収1位の朝日放送「1558万円」、2位はTBS。最下位は200万円切る…調査結果に、「来年はさらに格差拡大」と識者 - 暇つぶし2ch320:名無しさん@九周年
08/12/18 20:49:26 S0Bqb6h30
いいかおまいら、マスコミが意図的に報道しないことがあるから、
以下をよく頭に入れながら、派遣切りに関するニュースを見て欲しい。

よくマスコミなどが流すニュースで、「高い正社員を雇うより、派遣なら安く雇えていつでも切れる。
だから企業は人件費削減で利益を出せる」と言われるが、これはそもそも大間違い。

派遣労働者を雇うメーカー企業側にとって、派遣労働者を使うことは決して安くない。
逆に派遣労働者を使うと、メーカー企業は正社員を雇うよりも一時的にコスト高になる。
実際にはメーカー企業は、時間単価で社員よりも高いコストを派遣にかける場合が多い。

福利厚生と社会保険部分を加味するといい勝負になるが、本来その部分は、
派遣会社が負担すべき部分。派遣労働者が「入社」したのは、メーカー企業ではなく派遣会社だから。

では、メーカー企業が派遣労働者を使うために支払った、時給換算で正社員より高いコストが
なぜ派遣労働者に還元されないかというと、派遣会社側の経費や利益に回るから。
派遣会社が「ピンハネし過ぎ」ということ。

メーカー企業がコスト高になっても派遣労働者を使う理由は、採用の手軽さと
人件費の変動費化にある。企業にとって最大の支出となる人件費を長期的に固定しない、
つまり『不必要なときは使わないための保険』ということ。
労働力が必要な時に安く雇えて人件費を浮かすような類の仕組みでは無い。

派遣会社の営業担当者は、そこを最大の「売り」にしてメーカー企業に提案する。
つまり、派遣労働者を雇う側のメーカー企業は「安い賃金で大儲け」なんてしていないと言うこと。
そして派遣会社に所属している派遣労働者から見れば、メーカー企業側は「お客様」という扱いになる。
メーカー企業が福利厚生でやっている社食で派遣労働者にも食事をさせろという要求は、
レストランでウェイターがランチタイムに客席で食事をさせろと要求することと同様だ。
つまり、派遣切りに関してメーカー企業側を叩くのは、まったくのお門違いということ。

派遣切りに関するニュース報道では、メーカー企業が叩かれることがほとんどだが、
マスコミは上記のようなことを一切報じていない点に着目して、注意深く視聴してほしい。


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