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民主税制大綱：たばこ・酒税抜本見直し 「健康」の観点で
民主党の０９年度税制改革大綱の素案が１７日判明した。同党が訴える「税と社会保障の一体改革」の柱として、
低所得者に税額控除しきれない分を現金給付する「給付付き税額控除」を導入し、「所得の再分配」を狙う。
たばこ税・酒税は、「健康確保」の観点で課税方法を抜本的に見直す。政権交代後をにらみ、
現在は政府と党にある税制調査会の一体化も打ち出した。麻生太郎首相が「３年後の引き上げ」を
明言する消費税は、引き上げ時期を明示しない。
党税制調査会（藤井裕久会長）が１８日に開く総会で素案を基に最終調整し、早ければ同日に正式決定する。
給付付き税額控除は、所得から一定額を控除する現行の所得控除制度で、所得が控除額に満たない
低所得者は恩恵を受けられない点を改善するもの。米国などで既に導入されている。
昨年の税制改革大綱で導入は打ち出していたが、今回は新たに控除額の算定方法を具体化。
所得比例による「勤労税額控除」などを検討する。
たばこ税で党税調の古川元久副会長は「たばこを財源と考える自民党とは違う」と強調。
財政収入の安定的確保をうたうたばこ事業法の廃止も検討する。「健康確保」の観点から、
たばこ税でタール含量、酒税でアルコール度数に応じた課税が浮上している。
毎日新聞
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