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民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案を審議する参院厚生
労働委員会の理事懇談会が１７日、国会内で開かれ、岩本司委員長（民主）は１８日の
法案採決を職権で決定した。自民、公明両党は猛反発し、採決では退席する方針。共産、
社民両党が反対しなければ可決される見通しだが、民主の強硬姿勢には共産党が疑念
を呈し、社民党も困惑気味だ。雇用法案を政局の焦点にしようとする民主党の独走が目
立っている。
「（法案の中身は）ほとんどすべて政府がやろうとしている。（採決は）民主党のア
リバイ作り、パフォーマンスだ」。採決が決まった後、自民党筆頭理事の衛藤晟一氏は
１７日の記者会見で批判した。理事懇では１８日に法案を審議することは合意したが、
採決を巡って協議は平行線に。岩本氏が「緊急を要する案件で会期も残り少ない。採決
したい」と宣言した。与党は岩本氏の委員長解任決議案の提出も検討している。
これを受け民主、社民、国民新３党の国対委員長が会談。強行採決を避けるため、１
８日午前に自民党の大島理森国対委員長に、法案に賛成するよう申し入れると決めた。
ただ、民主党の山岡賢次国対委員長は「年内にやるという強い決意だ」と述べ、与党が
応じなければ採決に踏み切る方針は変えていない。
共産党の小池晃政策委員長は「民主党のやり方は党利党略そのものだ」と批判。社民
党の福島瑞穂党首も「話を一挙にぶっ壊して職権で採決を決めたのは全く理解できない」
と述べた。
■ソース(毎日新聞)【田中成之、山田夢留】
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