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日本貿易振興機構（ジェトロ）など８つの独立行政法人（独法）が、今年９月までの５年間に
昼食代などとして職員１人当たり月額数千円、総額で１２億９０００万円余りの食事手当を
支給していたことが１７日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は「８法人の給与水準は一般の国家公務員に比べ２、３割高く、社会的に理解を得られない」
として支給を定めた内規を削除するよう要請。うち５つの独法は支給を廃止した。
２００７年度の給与支払い状況の調査で、基本給以外に「福祉費」「食堂施設利用代」などの名目で
月額２０００－９１５０円の食事手当を支給している実態が判明したため、調査対象を特殊法人から
独法に移行した０３年１０月から０８年９月までの期間に広げた。
支給額１億円以上の独法は、ジェトロ（約３億２５００万円）、新エネルギー・産業技術総合開発機構
（約２億９８００万円）、中小企業基盤整備機構（約２億７９００万円）、都市再生機構（約１億３７００万円）、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（約１億３６００万円）。
残る独法は、農畜産業振興機構（約５９００万円）、国民生活センター（約４９００万円）、
科学技術振興機構（約１１００万円）。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)