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・ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で
正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表した。
「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した
１０月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちを
あらわにした。国内電機９社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率が
パナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと
思った商品が売れないことだ」（同）。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。
典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がＨＤ ＤＶＤから
撤退し、次世代ＤＶＤ規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。
だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」
（ソニー関係者）。一方で、世界ではブルーレイより低画質のＤＶＤ再生機が根強く売れている。
高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで
世界トップシェアを狙うため、ソニーは０８年度から１０万円以下の低価格品をアジアのＥＭＳ
（電子機器製造請負サービス）に積極的に生産委託してきた。
だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが
鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の
背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。
そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない
差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を
含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、
ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。（抜粋）
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