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雇用情勢が悪化する中、岐阜や静岡など7県の26市で構成する外国人集住都市会議は17日、
厚生労働省などに対し、外国人の休業手当の拡充や雇用対策の改善などを申し入れた。
同会議によると、26市にはブラジルや中国出身の労働者が多く、
外国人登録者数の約1割に当たる計約22万人が生活しているという。
申し入れ後、同省で記者会見した岐阜県美濃加茂市の渡辺直由市長は「外国人の場合、
保護者が職を失うと、母国語を理解する私立の外国人学校に行けず、
公立に行かざるを得ないなど教育環境の悪化もある」と訴えた。
12月17日16時59分配信 時事通信
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