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米政府が、経営危機に陥ったビッグスリー（３大自動車メーカー）支援策の策定を
急ぐ中、米国民の５５％がビッグスリーの政府救済に反対していることがワシントン・ポスト紙と
ＡＢＣテレビの合同世論調査で１６日明らかになった。賛成は４２％にとどまった。
回答者の４人に３人が、ビッグスリーの危機は景気低迷より経営判断のミスが主因と指摘。
また、政府が救済を見送り１社以上が経営破綻（はたん）した場合の経済全体の
影響について、４３％が「影響はない」と断言した。「悪影響が及ぶ」は３６％だった。
*+*+ jiji.com 2008/12/17[**:**] +*+*
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