08/12/16 23:07:20 0
【対馬が危ない！】国会議員低い領土意識
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
長崎県対馬市が経済危機から過疎化が進み、一部不動産が韓国資本に買収されるなどしている問題で、産経新聞は衆参両院の全国会議員（計７２１人）に対し緊急アンケートを行った。
回答を寄せたのは衆参合わせて８０人（有効回答は７５人。３議員は無効回答で、２議員は無記名回答）と全体の１割強に留まり、国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した。
一方、回答者の多くが韓国資本による不動産の買収などに強い危機感を示し、政府として早期対策を講じるべきだとするなど領土保全に積極的な姿勢をみせた。
アンケートによると、韓国資本が民宿や船宿など一部不動産を買収している点について、３人が「合法的で問題はない」などとしたのに対し、６４人が「注視すべきだ」「由々しき事態」
「危惧（きぐ）を覚える」「外国資本の参入を規制する対応策が必要」「事実関係の把握が必要」などとしている。
主な回答は、「領土は１センチでも譲ることを考えてはならない」（木原稔氏）▽「国境を接した他国に過度に土地を買収されることは、ある意味では国境があいまいになる可能性もある」（木村太郎氏）
▽「こうした事態に追い込んだ地方冷遇策こそ根本的に改めるべきだ」（篠原孝氏）▽「韓国人の移住者が大量に増えれば日本の実効支配が崩れる恐れがある。
買い占めを防ぐためにも、離島振興策として購入者に税制上の特権を与えるか、国が買い取るなどの対抗策をとるべきだ」（仲村正治氏）－などだった。
同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、現在、リゾートホテルが営業されている点については、６５人が「注視・監視すべきだ」
「憂慮すべき事態」などと強い懸念を表明。そのうち１７人が「（自衛隊基地周辺は）売買を規制すべきだ」、９人が「国が強制的に買い上げるなど早急な対応が必要」、
６人が「早急に調査すべきだ」と政府の早急な対応を求めている。
>>2以降に続く