08/12/16 21:18:55 rjg/BN5/0
個々の企業がどんなに素晴らしい製品を世に送り出しても、自分の所得からある金額を
使わず貯蓄する人がいる限り、その反対側には貯蓄された金額と同額かそれ以上のお金
を借りて使う人がいなければ、経済は回らなくなってしまう。なぜそうなるかというと、ある人
の支出が別の人の所得であるという経済の原則の中で、ある人が貯蓄をしたとすると、
そのカネを借りて使う人がいなければ、貯蓄された分だけ経済全体の支出が減り、その分、
経済全体が縮小してしまうからである。
典型的な日本の家計がこれまで所得の1割は貯蓄に回してきたとしよう。その貯蓄された
1割を、借りて使おうとする企業がいないとなれば、経済の総需要は、家計が消費に回すと
決めた所得の9割に限定されてしまい、その9割のなかでゼロ・サムの競争をやることになる。
今の日本は異常な低金利でも家計は従来通り貯金しているが、企業は借りようとしないどころ
か年間20兆円という巨額な借金返済を行っている。企業部門の年間20兆円の借金返済は、
企業にとっても経済全体にとっても貯蓄を増やしているのと同じ事だから、この分が家計の
貯蓄分に上乗せされる。
つまり現状では、家計の貯金と企業の借金返済の両方を足し合わせた金額が、日本の需給
ギャップとなってしまう。この金額は現在40～50兆円、つまり日本のＧＤＰの約10％になる。と
いうことは、今の日本は放っておくと、毎年発生する所得の１割が使われずに終わり、この
ままでは、日本経済は毎年、1割ずつ縮小してしまう危険性があるのである。
これがどんなに企業が優秀で頑張っても経済がどんどん悪化してしまうメカニズムである。
経済界は、個々の企業が元気を出して頑張り、消費者の好みに合った製品やサービスを
提供すれば日本経済は再び元気になると主張しているが、それはこのようなマクロの構図が
続く限り、到底不可能である。
（リチャード・クー「マンスリーミーティング」２００３年）