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★「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」
・「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」―12月16日に開かれた、
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は
中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。
最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。
違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。
報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後
文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。
2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度に
ついての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。
●iPod課金は「一定の方向性を得られず」
小委員会は、私的録音録画補償金制度について、見直しを含めて抜本的に検討する場として発足。
iPodやHDDレコーダーに補償金を課金すべきかなどを中心に議論してきた。
文化庁は「将来の補償金制度縮小を前提としつつ、暫定的措置として、音楽CDからの録音と
無料デジタル放送からの録画は補償金で対応すべき」という案を提示。iPodやHDDレコーダーにも
補償金を課金すべきと提案していた。
この案に権利者側は賛同したが、メーカー側は「DRM付きコンテンツに補償金は不要」などと強く反発。
「ダビング10」の議論も絡み、合意形成できなかった。
報告書案ではこういった経緯を詳細に記しつつ、「著作権保護技術と補償の必要性の関係をめぐる
議論を中心に、関係者間の意見のへだたりが依然として大きい」とし、「補償金制度見直しについて
一定の方向性を得ることができなかった」と結論づけている。（>>2-10につづく）
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