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東京放送＝ＴＢＳの臨時株主総会が１６日に開かれ、「認定放送持ち株会社」への移行が承認されて、
特定の株主からの出資が制限されることになったため、
筆頭株主の楽天が視野に入れていたＴＢＳとの経営統合はできなくなりました。
「認定放送持ち株会社」は、放送法の改正で新たに認められた制度で、
テレビやラジオなどの事業会社を持ち株会社の下に置くことができ、地方の放送局も傘下に収められるようになります。
１６日に開かれたＴＢＳの臨時株主総会で、経営側は来年４月から「認定放送持ち株会社」に移行する議案を提案しました。
これに対し、ＴＢＳの１９％余りの株式を持つ筆頭株主の楽天は
「認定持ち株会社」に移行すると特定の株主からの出資は３分の１未満に制限されるとして反対しましたが、
採決の結果、賛成多数で議案は承認されました。
楽天はこれまで、ＴＢＳに対し経営統合を視野に入れた業務提携を申し入れていましたが、
認定放送持ち株会社への移行が決まったことで、ＴＢＳの経営権を取得することができなくなりました。
楽天の高山健常務は「今後の対応については来年３月末までに考えたい」と話しており、今後、
楽天側がＴＢＳに対してどのような姿勢で臨むのか、あらためて注目が集まりそうです。
ソース：NHK
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