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旧麻生鉱業に外国人捕虜300人=63年前、公文書に記載-厚労省
麻生太郎首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」(福岡県)に戦時中、
外国人捕虜が300人いたと、厚生労働省が保管していた公文書に
記載されていたことが18日分かった。
民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、同省が回答した。
藤田議員によると、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定。
政府として認めたのは初めてという。
同省が藤田議員に示した公文書は4つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが
作成したとみられる。
旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所「第26分所」に、
1945年5月10日から終戦の8月15日まで、英国人101人、
オランダ人2人、オーストラリア人197人がおり、うち同年7月には
オーストラリア人2人が死亡したなどと記載されていた。
18日記者会見した藤田議員は「首相は捕虜の労働条件や、
死亡との因果関係について検証する責任がある」と話した。
厚労省社会・援護局は「捕虜を使うのは当時の状況では普通のこと。
虐待などがあれば問題だが、この資料からは分からない」としている。
(2008/12/18-16:58)
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