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札幌市中央区のＮＰＯ法人と歯科医院がアンケートの対価として患者の健康保険の自己負担分を
無料にしている問題で、舛添要一厚生労働相は十六日の閣議後会見で、すでに北海道厚生局が
「無料診療」の仕組みなどの実態調査を開始したことを明らかにし、必要があれば何らかの指導を
行う考えを示した。
舛添厚労相は「医療機関が勝手に（診療費を）ディスカウントするのは許されていない。問題がある」
と指摘。「ＮＰＯが（患者の）あっせん業みたいなことをやり、手数料を払うのもどうなのか。事態を
つまびらかにし、必要な指導をしたい」と述べた。
厚労省保険局は「調査の具体的内容は言えない」としている。ただ、現状は実態把握を始めた
段階とみられ、今後は道とも連携し、医療法人に対する立ち入り検査なども検討する見込みだ。
健康保険法などは患者の一部負担金（診療費の一－三割）を、医療機関自らが負担する「割引診療」
は違法としている。ＮＰＯ法人が医院の患者となる新規会員を十五人以上勧誘した会員に「報酬」を
支払っていたことも医療法に抵触するとの指摘がある。この問題をめぐっては、札幌歯科医師会
などが道厚生局に調査を求めていた。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)