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藤沢市が住宅支援を検討/いすゞ自動車の解雇などに対応
社会 2008/12/16
いすゞ自動車藤沢工場（藤沢市土棚）の期間従業員と派遣社員が解雇通告を受けるなど
全国的な雇用就労環境の悪化を背景に、藤沢市は十五日までに、社員寮から退去を
余儀なくされる市内の従業員らを対象にした住宅支援の検討を始めた。住宅あっせんなどが
柱とみられるが、不況時の緊急的な経済対策として自治体が住宅支援に乗り出すのは極めて異例。
同市などによると、いすゞ自動車の藤沢工場で働く九百六十人のうち、社員寮などに
住んでいるのは二百人弱とみられる。同社は契約期間までの居住継続を認める考えを
示しているが、契約期間後については決まっていない。
現在、市では市営住宅をはじめ、市内のほかの企業の社員寮、都市再生機構（ＵＲ）の
賃貸住宅などの空き状況を調査。国や県の施策動向も踏まえ、今後あっせんする場合には、
対象者が市営住宅条例の公募の例外に当たるかどうかなども含めて検討する。
市関係者は「市としても就労、住宅の確保を具体的に考えなければいけない」との
認識を示した上で、支援策を具体化する場合は、経済情勢全体を考慮することを強調。
「いすゞ自動車の従業員に特化したものではない。下請け業者や市内全体の経済情勢を考慮し、
公平性は保ちたい」としている。
解雇される非正規従業員らの住宅確保をめぐっては、国が社宅を無償で提供する企業に
助成する方針を示している。
神奈川新聞
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