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世界的な景気減速で、２００９年度の県税収入が過去最大の減少となる見込みの愛知県の
神田真秋知事は１５日、県議会の各会派に「来年度は３０００億円を大幅に上回る
財政難になる」と述べ、事実上の「財政危機宣言」をした。試算では３５００億円の
財源不足に陥る可能性があり、県は０１年度以来となる一般職員の給与カットなど
人件費の削減に乗り出す意向も明らかにした。
財政危機宣言は、県が戦後初の赤字決算となった１９９８年度以来。危機的な財政状況について、
神田知事は１６日、国に対し、今月に入って３度目となる緊急要望をし、地方交付税の
交付を求める。実現すれば、０５年度以来となる交付団体への“転落”となる。
試算によると、歳入の県税収入が２７００億円減る一方、歳出では業績が大幅に
悪化した企業への法人２税の還付金と、公債費の増加などで８００億円増える。
０９年度、県は貯金にあたる基金の７００億円全額を切り崩す予定だが、それでも
２８００億円不足する。
このため県は、歳入では地方交付税や「赤字地方債」の一種、臨時財政特例債、
県債発行などで２０００億円程度を見込み、残りは事業の見直しなどで、歳出を
抑制したい考えだ。
*+*+ 中日新聞 2008/12/16[**:**] +*+*
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