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トヨタ自動車が、資本提携先のいすゞ自動車と共同で進めていた乗用車向けの
新型ディーゼルエンジンの開発計画を中断したことが分かった。１２年をめどに
北海道苫小牧市に完成させる方向だった新型エンジン用の工場建設計画も白紙に戻す。
世界景気の悪化で、世界の新車市場の低迷が長期化すると判断したためで、
次世代を担う低公害型エンジンの開発にも影響が及んだ形。自動車メーカーが国内工場の
建設計画を白紙化するのは、９月に金融危機が深刻化して以来初めて。
いすゞの細井行（すすむ）社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。両社は
０７年８月、世界トップ水準に燃費性能を高めた小型ディーゼルエンジン（排気量１６００ＣＣ）を
共同開発すると発表。欧州市場向けのトヨタ車に搭載する考えだった。
工場は当時、円安・ユーロ高を踏まえ、いすゞ子会社のいすゞエンジン製造北海道（苫小牧市）の
敷地内に共同出資で建設し、欧州へ輸出する方向で協議していた。
しかし、トヨタも０８年の世界販売台数（子会社のダイハツ工業と日野自動車を含む）が
１０年ぶりに前年（９３６万台）を下回り、０８年度下期は連結営業赤字に転落する見通しだ。
共同開発を発表した時点で１ユーロ＝１５６円前後だった外国為替相場は同１２０円程度まで
円高が進み、輸出の採算が悪化。トヨタの既存工場が稼働率低下に悩んでいることもあり、
トヨタ側から計画中断の申し入れがあったという。トヨタはほかにも米ミシシッピ州の
新工場の稼働時期を延期する方向で調整するなど、国内外で新規投資の大幅見直しに入っている。
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