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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は15日、主要メディアを集めた懇談会で
「日本経済はきわめて危うい。このまま事態を放置すると、日本経済のけん引役だった
自動車産業などの製造業が大きな打撃を被る」と危機感を表明した。さらに、日本政府に
対して「信用収縮などへの対策を早急に講じるべきだ」と述べ、対応を迫った。
ゴーン社長によると、日本経済は3つの危機に直面している。1つは急激な信用収縮が起き、
長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ部品会社や販売店では
枯渇しかねないことだ。自動車産業は取引関係が複雑に絡み合い、ある会社の経営が
行き詰まると、玉突き的に危機が連鎖する恐れがあるという。
2つ目は深刻な需要減退。米欧で顕著な新車販売の減速が日本にも波及した。
先行き不安から消費者は財布のひもを引き締め始めた。さらに3つ目の問題として、
1ドル=90円前後に達した急激な円高をあげた。「円相場がこの水準で定着すれば、
日本製品は競争力を持ち得なくなる」とし、製造拠点の海外シフトがいや応なく
進むとの認識を示した。
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