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（>>1のつづき）
さらに、総局長は、異例なことに、J-CASTニュースの取材で、報道見送りは自分ではなく、担当デスクらの
判断であったとして、身内ながらその判断を強く批判した。客に配慮して報じなかったことについて、
「その逆で、配慮するなら、報道すべきだったということです。その時点での判断が正しいとは思って
いません」と言い切る。
自殺も見送り理由の一つになったが、鉄道自殺など社会的影響が大きいケースでは、マスコミでも
報じられる。このことから、総局長は、「今回の場合は、影響が大きかったのだから、載せるべきだった」
としている。
つまり、中日新聞の現場サイドは、読者の知る権利や新聞の社会的役割を理解していなかったわけだ。
コラムでも、総局長は、「事実を確かめた段階できちんと報道していれば、無用な不安感も広がらなかった。
われわれは報道の基本姿勢に欠けていたと反省しきりです」と述べている。なお、中日では、各紙が報じ
始めると、改めて取材し直し、12月4日付夕刊になって、「受水槽に遺体1カ月 松阪で飲食店などの
水道水に」の見出しで今回の問題を報じている。
とはいえ、コラムでは、報道見送りが総局長の判断ではなかったことを書かなかったため、客へ配慮
したとの説明について、ネット上で、「自己弁護ではないか」という内容の批判が相次いでいる。電話でも
同様の批判が数件寄せられたという。
これに対し、総局長は、自己弁護を誤解だと否定し、「何を言われても構いませんが、コラムの読み方は
違うということです。デスクが逡巡したのはいかんかった、と書きたかった。見送りは仕方ないとは言って
おらず、コラムでも『裏目に出た』と書いています」と理解を求めている。（以上、一部略）