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政府の厚生労働行政の在り方懇談会（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は１５日、
少子化対策など国民的課題に的確に対応できるようにするため、厚労省を再編すること
を柱とした中間報告をまとめた。厚労行政は「守備範囲が広すぎ、内部調整に要するコ
ストが巨大」と指摘。現行の組織にとらわれない改革を迫っている。具体的な再編像は、
０８年度中にまとめる最終報告に盛り込む。
厚労省の問題点として中間報告は、年金記録漏れ問題などでみられた法令順守意識の
欠如や国民への説明不足、経済・社会情勢の変化の潮目を見極められず、保険料のムダ
遣いによる保養施設整備を中止できなかった体質－－などを列挙。「個々の問題への対
応だけでは構造的な問題解決につながらず、システムとして厚労行政の在り方を見直す
ことが必要」とした。
組織再編の要点として（１）少子化対策の推進（２）医療と介護の連携（３）年金実
務体制の抜本的見直し（４）非正規雇用対策や能力開発の総合的推進－－が可能な体制
への改革を挙げた。「業務量に見合った人員の確保」を掲げ、厚労行政へ他省庁職員を
シフトさせることの検討や、外部人材の登用も求めた。
このほか、地方への補助金の一般財源化や、調査研究機能強化に向けた国立社会保障・
人口問題研究所の見直しなども挙げた。
■ソース(毎日新聞)【堀井恵里子】
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