08/12/15 19:27:25 0 BE:1028763656-2BP(111)
インターネット回線を通じてテレビ番組を海外などでも見られるようにするサービスが
著作権法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁（石原直樹裁判長）は
１５日、サービスの差し止めなどを求めたＮＨＫと民放５社の控訴を棄却した。
放送局側は、訴えられた「永野商店」（東京都千代田区）が、遠隔地の顧客に
委託された市販の送信機器をアンテナやネット回線に接続し、番組データを
顧客の
パソコンなどに転送するサービスは「不特定多数の者に送信し、違法だ」と主張していた。
判決は、一審・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、
各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への
送信にはあたらないと認めた。
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