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★民主など野党３党、雇用関連法案を提出 年内成立めざす
民主、社民、国民新の野党3党は15日午前、「住まいと仕事の確保法案」など
雇用関係4法案を参院に提出した。失業した派遣労働者への住居貸与や最高で
月額10万円の生活支援金などが柱。雇用環境の急速な悪化を踏まえて
週内の参院通過と年内の成立をめざす。
民主党の小沢一郎代表は同日午前、京都市内で記者団に
「政府・与党も異論はないはずだ。強く協力を求めたい」と語った。
「確保法案」以外の3法案は
(1)政府に悪質な内定取り消しの企業名公表を求める
(2)雇用調整助成金の受給対象を非正規労働者に拡大
(3)派遣労働者も雇用保険の対象にする―など。
与党はいずれも慎重な立場だ。
民主党は単独で中小企業の法人税を半減する法人税法改正案も提出した。(13:45)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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