08/12/15 10:19:16 ghkSn+mU0
与野党を含めて、「弱者救済」を打ち出してる。
「強者育成」がお留守だ。
円が相対的に高いのは、金融資産があまり痛んでなく、保有する資産が多いからだ。
国は、事業効果のある政策を打ち出すべきだ。
例えば、食料自給率が極めて悪い。失業者も多い。農耕地は遊んでる。しかし、百姓がいない。
ここで、農業のハイテク化を図る方法がある。高度な知識や理論も必要になる。
そうすれば、若年層も集まる。ハイテク農業を支える機器なども必要になる。
農業試験場のようなイメージだ。
すると、農耕地は回復し、温暖化にも一役買えるかもしれないし、食料自給率も向上できる。
世界的な不況が回復すれば、海外からそうした技術を買い求める動きも出てくる。
そうしたカネ儲けに繋がり、いくつもの問題解決に少しでも寄与できる政策を取るべきだ。
「弱者救済」は、政治屋にとって票の獲得に効果があるかもしれないが、
「ハイリスク・ノーリターン」を覚悟しなければならない。
弱者救済とはそう言うものだ。
むしろ、新たな産業を創出し、そのきっかけに２兆円などをつぎ込み、
そこへ弱者の雇用を振り向ければいい。
弱者に直接的なカネをばら撒いても、ノー・リターンは必至だ。
ノー・リターンだから、弱者なのだ。