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世界的な不況を背景に、非正社員らを解雇する動きが止まらない。近年にない厳しい状況のなかで、
働く人の雇用や暮らしを守るため、連合（組合員数６７５万人）は来春闘をどう戦うのか。高木剛会長に聞いた。
―非正規労働者の大量解雇に歯止めがかかりません。
あってはならんことだ。一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある
大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。
数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で
「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。
仕事がないのに雇い続けろとまでは言わないが、在庫を持たないのと同じ感覚で人を安易に解雇していいのか。
雇用全体の議論をしようと、２カ月以上前から経団連に申し入れている。「アメリカのせい」「あとは政府よろしく」じゃ
許されない。
―非正規労働者はどう身を守ればいいのでしょうか？
非正規の人に対しても、経営者が解雇回避の努力を尽くしたかどうかなど、正社員と同様な整理解雇の
原則が適用されるべきだ。ただ、非正規の人たちに自分でそれを交渉せよというのは酷だ。企業の労働組合が
それは言っていかねばならない。自分たちが切られる立場になった時にも同じ武器で闘うのだから。
―派遣法などの規制緩和を許し、不安定雇用を増やした責任は連合にもあるのでは？
規制緩和を止められなかったという批判は受けざるを得ない。不安定雇用の人を最小限に抑えねばならないと
いう雇用の原則を、強く主張し続けられなかったことについては、ざんげしたい。ただ、製造業派遣を認めて
派遣労働が急激に広がったころから、派遣法は「希代の悪法」になりかねないと、法改正を主張してきた。
ようやくそれが実を結ぼうという矢先に、雇用危機が来てしまった。
2以降に続く
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