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内閣府は１３日、「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果を発表した。それに
よると、食の安全や偽装表示など消費者問題に関心を持つ人が８割を超えた一方で、政
府が来年度中に設置するとしている消費者行政一元化のための「消費者庁」への期待は
４割にも満たなかった。
消費者問題への関心は、８２．０％が「ある」と答えたのに対し、「ない」は１５．
９％。「ある」とした人が重視している分野（複数回答）は、「食品の安全性」が８８
．８％で最多。以下、「偽装表示など偽りの情報」７０．９％、「悪質商法」４４．０
％などが続いた。
政府に望む施策（複数回答）では、トップが「情報提供を充実」の４０．２％で、「
消費生活センターなど窓口を充実」は３８．４％。これに対し、「強い権限を持った行
政機関をつくる」は３７．５％にとどまり、消費者庁の創設よりも迅速な事故対応や相
談体制の充実などを国民が求めていることが分かった
■ソース(時事通信)
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)