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トヨタ自動車が、平成２１年３月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で
調整していることが１３日、わかった。下期（１０－３月）の営業損益は１０００億円規模の
赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した１１年以降で
初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、
１ドル＝９０円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。
トヨタは１１月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は
従来予想を１兆円も下回る６０００億円（前年同期比７３・６％減）となる見通しを
示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。
トヨタの上期の連結営業利益が５８２０億円。もともと下期の営業利益はわずか
１８０億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。
金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。
これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの１１月の
米新車販売台数は前年同月比３４％減の１３万３０７台となった。また、中国やロシアなど
新興国市場も減速が著しい。
追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを１ドル＝１００円と
みていたが、実際は９０円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も
高く、対ドルで１円、円高が進むと営業利益は年間で４００億円減少する。仮に年度末までの
３カ月間１ドル＝９０円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が
１０００億円減少する計算だ。
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